新型コロナウイルスをご心配されている社長様へ

こんなことをお考えではありませんか?
新型コロナウイルスに感染したらどうしよう。
どれくらい資金準備が必要なのかな?

新型コロナウイルス感染症による不安をお持ちの経営者の皆様に、宇智ライフサービスの取り組みをご紹介させて頂きます。
今回は、万が一、新型コロナウイルス感染症に感染したときにどれくらいの資金が必要かをお教えいたします。

資金準備について

新型コロナウイルスにかかる入院費などは、公費負担で自己負担ではありません。
しかしながら、社長さまが経営に携われなくなると会社の売上は減少する可能性もあります。

この機会に、売上減少時などに必要な保障について考えましょう!

必要な保障

新型コロナウイルスで入院したら1カ月程度は働けないだろう……
ですが、社長さまが働けないのは、コロナや入院だけとは限りません。
社長さまが不在期間と会社への経済的影響の両面から必要な保障について考える必要があります。

一時的な不在

病気・けがによる入院・手術の場合、一時的とは言え売上が減少しても人件費や地代家賃は必要です。
平成30年確報中小企業実態基本調査において、従業員5名以下の場合の月間固定費(人件費・地代家賃・水道光熱費)は、約106万円という調査結果があります。

※出典・中小企業庁「平成30年確報中小企業実態基本調査」

中長期的な不在

がん・急性心筋梗塞・脳卒中、病気・けがによる身体障がい状態など中長期的に不在となった場合、借入金の返済は必要です。
平成30年確報中小企業実態基本調査において、中小企業(法人)1社あたりの金融機関からの借入金は、全産業平均8,015万円という調査結果があります。

※出典・中小企業庁「平成30年確報中小企業実態基本調査」

リタイア(退職)

がん・急性心筋梗塞・脳卒中、病気・けがによる身体障がい状態や要介護状態、考えたくはないですが、お亡くなりなった時などリタイア(退職)後もご家族(ご遺族)の生活資金は必要です。
平成30年確報中小企業実態基本調査において、世帯主に万一のことがあった場合に必要と考える資金総額は、平均6,585万円という調査結果があります。

※出典・中小企業庁「平成30年確報中小企業実態基本調査」

まとめ

いかがでしたでしょうか?
コロナウイルスだけでなく、いざという時に必要な金額を調査結果を元に見てみると保障の大切さがわかります。
宇智ライフサービスでは、経営者の皆様のさまざまなリスクにそなえるプランをご提案しています。

お気軽にご相談ください。
電話番号 フリーダイヤル:0120-260-047 / 06-4792-2401
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スタッフ

宇智ライフサービス

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生活と事業の安心・安全を復帰できるリスクカバーの保険業務を行う業務として昭和55年より創業して、各種企業団体と個人を対象の構成するネットワークとして業務を行っています。
保険代理店もそれぞれ特徴があります。
私たちは、常に新しい情報を提供し、難しいといわれる保険をわかりやすく解説し、創意工夫をモットーとします。
お客様に選択してご加入いただける提案を行い、問題を解決する。これが私たちの基本姿勢です。

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